9月1日にスペインの付加価値税が増税され、映画の入場料は税率8％だったのが21％に跳ね上がります。映画業界にどんな影響をもたらすか、危機感を募らせる映画館と配給会社が監査法人プライスウォーターハウスに調査を依頼したところ、驚くべき結果が出ました。全国の映画館のうち21％が閉鎖に追い込まれ、3500人が解雇、さらに海賊版と違法ダウンロードが横行するであろうとのこと。
業界が提案する税額は10％。仮に付加価値税が10％であれば解雇は540人で済み、財務省の収税額は現行の8％に較べて155万ユーロ（約1億4870万円）アップ。21％に上げると821万ユーロ（約7億8772億円）の減収となり、両方を合算するとトータルで975万ユーロ（約9億3643円）の減収。